2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
政府のコロナ対策全体には感染拡大防止策など異論があるところですけれども、新型コロナ感染症の拡大が続いている中で今年のこの畜産価格の決定がどうなるのかということは、畜産関係者は注視していると思います。かつて経験したことがないコロナ禍での価格決定なので、経営的にはもちろんですけれども、畜産業を励まして、やはり優れた農畜産物を広く国民的に知ってもらって広げる対策が必要だというふうに思います。
政府のコロナ対策全体には感染拡大防止策など異論があるところですけれども、新型コロナ感染症の拡大が続いている中で今年のこの畜産価格の決定がどうなるのかということは、畜産関係者は注視していると思います。かつて経験したことがないコロナ禍での価格決定なので、経営的にはもちろんですけれども、畜産業を励まして、やはり優れた農畜産物を広く国民的に知ってもらって広げる対策が必要だというふうに思います。
畜産関係者全体が、有機に対応したサプライチェーン、フードシステムを構築していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、有機畜産に取り組もうとする畜産農家に加え、畜産農家を核とする関係者の連携の必要性について農林水産省の見解を伺うとともに、国の支援策について教えてください。
その資料の中の、今、畜産関係で、肉用牛生産者が活用できる支援、そして酪農生産者が活用できる支援のほか、その他畜産関係者が活用できる支援というものも記載しておりまして、その、その他畜産関係者が活用できる支援の中に軽種馬経営者においても活用可能なものが入っているということでございます。
二 家畜人工授精用精液・受精卵の不正な海外持ち出し等の防止を徹底するため、畜産関係者はもとより、動物検疫所、税関、空海港管理組織、運輸業者、液体窒素の供給事業者等の協力・連携体制を構築・強化すること。 三 家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理において重要な役割を果たしている家畜人工授精師が不断に技術や知識を磨くための機会の確保に努めること。
○谷合正明君 畜産関係者によります創造的な活動、そのプロセスを通じて生み出されたものだということでありまして、まさにそのような試行錯誤の上で生み出されたものだということで知的財産としての価値があるということで理解をいたしました。 午前中も、この和牛遺伝資源が例えば種苗の育成者権のような知的財産権として保護することは難しいとされてきたその理由をいろいろとやり取りされました。
同じ家畜の種類であっても肉質等の品質の差別化を図ることができるという点で、家畜の改良は畜産関係者などによる創造的な活動であることから、このプロセスを通じて生み出された和牛遺伝資源は知的財産としての価値を有していると考えております。
二 家畜人工授精用精液・受精卵の不正な海外持ち出し等の防止を徹底するため、畜産関係者はもとより、動物検疫所、税関、空海港管理組織、運輸業者、液体窒素の供給事業者等の協力・連携体制を構築・強化すること。 三 家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理において重要な役割を果たしている家畜人工授精師が不断に技術や知識を磨くための機会の確保に努めること。
この結果といたしまして、畜産関係者を始めといたしまして、海外不正流出の危機が広く共有をされたということでございます。それで、関係者が一丸となりまして、保護するために、国内利用に限定する契約の普及、こういったものにつきましても、国から、その利用を進めてきたという状況でございます。
なぜ、今回、畜産関係者に国、県への施策の協力義務を新たに設けたんでしょうか。協力しなければならないとする国及び都道府県が行う家畜の改良増殖の促進に必要な施策というのは何のことでしょうか。説明をお願いします。
これまで長い間、畜産関係者は、法律により海外への不正な持ち出しを防止することを望んできましたが、知的財産権という概念では法制化に至らなかったわけですけれども、今回どのような点を工夫されて法制化に至ったのか、御説明をお願いいたします。
その際、大臣は、これから輸出を促進していきたい、和牛も輸出をしていきたい、そのときに堂々と国産だと言いたいので、その際、現場で畜産関係者がいろいろ努力をされている中で、その努力が数字の上に反映されないのはやはりどうかと思うので、今回、指標を一つふやしたいんだということをおっしゃいました。それはそれで、お気持ちはわかります。書かれるのであれば、今度はわかりやすく書いていただきたいんです。
これは、ある程度距離がある地域で限定的に発生していたために派遣できましたが、全国で点在するような状況になった場合には派遣が難しくなりますし、また、発生地へ派遣した職員が原因となって自分の県で発生するということを防ぐために、派遣した職員が自分の県に帰ってきた後、一定期間、テレワークで、職場の獣医師や畜産関係者と接触しないように対応をしています。
ですから、今後、畜産関係者それから専門家の方々の意見を交えた検討会を開催いたしまして、家畜遺伝資源の流通管理の徹底を図るための法律、これは、家畜改良増殖法の一部を改正するための法律案、それから家畜遺伝資源の知的財産としての価値を保護するため、これは画期的な法律となるわけですが、国内での利用に限るという契約をしていただいて、これに反して輸出しようとする場合にはこれを差止め請求をする、そして、それによって
それと、患畜の殺処分などの防疫処置には、都道府県職員に加えて、民間獣医師や畜産関係者、建設業関係者、さらには、殺処分の対象が多い場合には自衛隊にも依頼するなど、様々な方が携わっていただいておるところでございます。 吉田委員御指摘のとおり、患畜等の殺処分は、身体的負担はもとより、家畜の命を奪う大変つらい業務であることから多大な精神的負担が掛かることは承知いたしております。
引き続き、輸出検疫の必要性を知らないがゆえに同様の不正持ち出し事案が繰り返されることのないよう、人工授精師を中心とした畜産関係者への周知徹底を行って、再発防止に万全を期してまいります。
全国の畜産関係者が皆さんを応援します。希望を持って頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
そういう中で、まず流出事案の方でございますけれども、本事案の再発防止に向けまして、畜産関係者に対しまして、和牛の受精卵及び精液につきましては、現在、どの国とも家畜衛生条件を締結しておらず、原則として輸出できないということを周知いたしますとともに、これらの輸送には特徴的な凍結保存容器が用いられますので、改めて、船舶会社、航空会社、税関などの関係者に、受精卵や精液が動物検疫の対象であることを説明するとともに
○徳永エリ君 数量が一気に増えたら、セーフガードが発動するということになった場合には、今アメリカはまさにセーフガードの対象になって、ＣＰＴＰＰの国はこの対象にならないわけで、セーフガードが発動するようなことにも万が一なったら、これ関税率がＣＰＴＰＰ参加国よりもアメリカはもう倍近くなるわけですから、本当にアメリカとしてはもう死活問題というか、畜産関係者からも相当政府にプレッシャーが掛かると思いますので
農林水産省といたしましては、警察の捜査により明らかになった被疑者等の意図や生産者等の管理意識や流通手法等、危機感を持って分析し、今後、想定外も含めて、和牛の遺伝資源を守るべく、再発防止に向け、畜産関係者に対して、和牛の受精卵及び精液については、現在、どの国とも家畜衛生条件を締結していないため原則として輸出することはできないということを周知するとともに、受精卵や精液の輸送は特徴的な凍結保存容器が用いられることから
また、我が国におきます和牛精液等の適正な流通管理の徹底が求められてございますので、学識経験者、畜産関係者等の有識者で構成いたします和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を設置し、第一回を二月の十五日に開催いたしました。 本検討会の意見等も踏まえた上で、更にどのような対応ができるのか、検討はしてまいりたいと考えてございます。
それから、肉用子牛生産者補給金の新たな保証基準価格、加工原料乳生産者補給金の暫定措置が廃止されているわけですけれども、そのことと加えて、台風被害やあるいは豪雨災害や地震、とりわけ北海道はブラックアウトという全域停電ということの被害もあったわけでありまして、様々なそういった環境の変化ですとか困難な状況の中での価格決定ということになりますので、畜産関係者や国民の願いに本当に応えていくということが非常に重要
このため、昨年十一月、アニマルウエルフェアに配慮した飼育管理の基本的な考え方を、都道府県の生活衛生、環境部局等ともよく連携をして、畜産関係者等に周知をするように都道府県宛てに通知をさせていただきました。また、昨年十二月には、農林水産省、環境省、厚生労働省の三者で定期的な連絡会議を設置させていただきまして、関係省庁との連携を今強化しているところであります。
畜産関係者も注目していると。畜産価格の決定が、一部の酪農家だけではなくて全ての畜産酪農家の所得が増大する、そういう決定になるというふうに理解してよろしいでしょうか。
それで、先日私、北海道で酪農、畜産関係者や自治体から話を聞いたわけですけれども、十勝地方に行ったときに、あそこは食料自給率一一〇〇％なんですね。非常にそういう意味では、自分たちが食べるだけじゃなく国民に提供するということでたくさん生産しているわけですけれども、国民に安心、安全な食料を供給する上で重要な役割を果たしているわけです。
○村岡委員 大事な米の話をしましたけれども、新聞報道によると、もう畜産関係は終わったかのように、これは畜産関係者が、どうなっているんだろうと相当な不安があるんです。日豪ＥＰＡ、あのレッドラインだと言われたところからまたさらに大変厳しい交渉をしているんじゃないか、そして、もう既にそこは合意したんじゃないかと。
畜産クラスターは、委員御案内のとおり、地域の中心的な畜産経営体を始め地域の畜産関係者が結集、連携して、地域全体で畜産の収益性の向上を図っていこうという取組でございます。 こういった取組を支援するために、平成二十六年度補正予算と二十七年度当初予算合わせて予算額二百七十九億円を計上しておりますが、これに対して、要望を募りましたところ、全体で二倍を超える要望がございました。